一律10万円
新型コロナ対策の現金給付は、収入減の世帯に30万円という方針から、全国民に1人10万円配布に方向転換された。与党野党が同意見になったから、これで確定だろう。
この結果、収入減の一人世帯が受け取れる金額は30万円から10万円に減る。10万円で耐えきれるのか疑問だが、30万円給付と言っていた時の想定世帯数は 1000 万なので、全国5300万世帯の残り4300万世帯に該当する人は一転、お金が貰えることになった。貰えるといっても後から増税で回収されそうな気がするが、それはどうでもいい。後のことだ。
全員に10万円を配る代償として、本当に困っている人への給付を20万円減らすことになる。それでいいのか、と問われたら、対象外だった4300万世帯のうち4000万世帯が「いい」と答えるだろう。勘だけど。どこの誰か知らない困窮世帯のことよりも、今ちょっと困っている自分の方が重要なのは当たり前のことだ。
つまり、10万円全員給付というのは、選挙対策なのだ。その方が支持者が増えるのである。与党の判断としては、困窮国民を助けることよりも、支持者を増やす方がいい、ということか。
一般論としては、それが民主政治である限り、国民に支持されない賢者の優策よりも、国民が支持する愚策を選択するのは道理なのである。
では全員10万円が愚策かというと、私見としては愚策も愚策、超愚策だと考える。10万円では全然足りない。後の増税は構わないから、毎月10万円とか、一時金なら100万円のオーダーで支給しないと、焼石に水で効果がないと思うのだ。
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ちょっと気になっているのは、新宿のホームレスの人達だ。あの人達も、1人10万円を手にすることができるのだろうか。先週新宿に行った時には、いつものように、いつもの所にいた。飲食店やコンビニが全て休業したら、あの人達は餓死する。

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