4630万円

4630万円誤振込の件で、町が容疑者に振り込んだ金額のうち9割を回収したらしいが、これは容疑者が返金するために振り込んだのではなく、決済代行業者が肩代わりで町に振り込んだのではないか、という説がある。

この場合、容疑者は4630万円を返済したわけではないから、所得としてこの金額が残る可能性がある。所得には所得税がかかる。報道では雑所得で1500万円程度を納税することになるのでは、というような内容を見たのだが、税金素人の私の感覚では一時所得ではないのかな、と思っていた。もっとも一時所得だとしても数百万円が税額になる。

しかし、容疑者の口座には既に残高が殆どない。

納税できないと滞納税というペナルティが付く。民放の定める遅滞利息は年3%という利率が設定されている。この低金利時代に3%はあんまりのような気もするが、実はこれは最近まで5%だったのだ。低金利時代に5%はおかしいんじゃないか、ということで3%に下がったのである。

しかし、滞納税の税率はそんなものではない。期限翌日から2か月までは年7.3%、それ以後は年14.6%というサラ金並みの金利が課せられるのである。早く税金を払わないとえらいことになる。

さらに、容疑者に対しては、もしかすると町への返済額を建て替えた決済代行業者からも請求が来るかもしれない。もうそうなると一体いくら返せば終わるのか想像もできない事態になってしまう。