証明責任

東北新社の外資規制違反について、国会で同社の社長と総務省の当時の総務課長の主張が食い違っているという。言った vs 聞いてないの話であって、この種の食い違いは普通によくある話で仕方ない。全ての会話を正しく記憶しろなどと要求する人は誰もいない。書面や録音などの客観的証拠がない限り、どちらの主張にも信憑性はない。

おかしな話だと思ったのは、この件に関して証明する責任が「聞いてない」側の総務省にある、と主張している野党議員がいたことである。言ってないとか聞いてないということは証明できない。言った vs 聞いてないという食い違いで証明する責任があるのは基本的に「言った」と主張している側だろう。最初から最後まで録音したテープでもない限り、聞いていないことを客観的に証明することは不可能ではないだろうか。

論理的に何かあるか考えてみると、ソレを聞いていたら絶対にやらないことをやっていた、のような証拠があれば証明できるかもしれない。例えば電話番号を言った、聞いてない、のような食い違いが発生したときに、聞いてないと主張している側がその直後にその番号に電話していたことが分かれば「聞いていない」が間違いだと証明できる。

今回の場合に当てはめると、総務省が外資規制違反の話を聞いてないと絶対にやらないようなことを何かしていたら、それをもって聞いたことの証明にできる。具体的にどのような行動がそれにあたるのか、想像できないが。