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定額給付金を1年申請しなかったら受け取れなくなるのかという質問が

そういう質問が出てくるという発想が全然分からないというか、なぜ今すぐ申請しないのかよく分からないのだが、ちなみに申請期間は6か月以内のはずだから、まだ余裕はある。期間が過ぎたらもらえない。何か特別な理由があってもダメなのか、というのはよく分からないが。

そういえば、確定申告の計算が間違っていたのだが、細かい違いなら構わないか、というような質問もあった。今はそういう感覚の人が多いのか。お役所仕事というのを全く理解していないらしい。

例えば検算してみると納付税額が1円足りなかったとする。これは民間なら誤差として対応する金額だ。これを連絡して徴収するのにかかるコストは、人件費まで考えたら、おそらくその数千倍である。1円を取るのに何千円とか何万円かけても意味がない。だから民間ならテキトーに処理して損失を最低限にする。

しかし、お役所仕事というのは、その無駄なことをするのである。だから、1円の徴収のために電話はかけてくるし、要求されたら振込用紙も発行するかもしれない。

というように理解していたのだが、実際どうなんだろ。

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コメント

ご指摘の通り、1円の過誤の為に、80円の郵送経費をかけてでも、差分の納税通知を送付して、納税を求めるのが、行政機関の本来の職務です。逆に還付金の場合も同様です。

誤差として沙汰無しにすることは、行政職員にかせられた法令遵守義務や職務専念義務に反することで、公務員が税金で雇われているその根本理由に反し、公務員の存在理由を自身で否定する行為になります。

なお、定額給付金は、地方自治法に規定される地方公共団体(通称:地方自治体)の事務の類型としては「自治事務」に該当するので、定額給付金の支給根拠は、各地方公共団体の「条例」に由来します。

当該の条例で、申請期限が定められている場合に於いて、その期限を1日でも過ぎれば、請求は認められませんし支給もされません。これも、公務員の法令遵守義務・職務専念義務との関係で、公務に従事する者である限り逸脱の許されない根源的な規範です。

もっとも、条例のなかに、期限を超えての支給の請求についての明文の規定があれば、それに則って対応されます。が、一般的に期限の延長が認められるのは、天災による通信途絶などであり、延長期間も明示的に定められている事が普通です。

投稿: ご貴見のとおりです。 | 2009.05.12 15:44

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