景気対策より雇用対策という声があるようだが

テレビでそういう感じのことを言ってたので気になった。もともと、景気対策と雇用対策はセットになったものである。景気がよくなれば自然に人手も必要になる。ただし、これからはそうとも限らないかもしれない。人件費をカットしつつ(雇用をへらしつつ)生産性を上げるためのインフラはかなり熟成してきているからだ。

景気が悪いまま雇用対策するというのは、普通に考えると不可能である。利益が出ていないのに雇用して人件費を増やすと倒産するだけだし、生産を増やしても在庫が増えるだけなので当然である。だから、どちらかというと景気対策が先で、その後雇用ということにせざるを得ない。

しかし、雇用されないとモノも買えないから景気もよくならない、というデススパイラル状態で、先に景気をといっても難しい。そこで一般には、国政が出てきて、意図的に需要を増やして雇用機会を増やそうとするのだが、某党代表の言っている震災対策とかソーラパネルの話。何ともスケールが微小というか、一体何人の雇用を見込んでいるのか見えてこない。数百人程度で済んでしまいそうな気がする。

その某党、確か1千万人を海外から移民させて労働力を増やすという話をしているはずだから、数百万人ではなく、千万人規模の雇用機会を増やさないと、さらに失業者が増えることになるのだが、もしかして増やした雇用機会に海外からの労働者を割り当てて景気をよくするというビジョンがあるのだろうか?

それならイケるかもしれない。日本の失業者には短期的には何の救済にもならないが、今より1千万人失業者が増えた状況でも景気がよくなれば、その先という話もあるのである。とはいっても、いくらヘタっている日本といっても、1千万人失業者が出たらクーデターが起きるのではないか。